前回の記事では合同会社の設立は 必要な手続きの「種類」と「順番」さえつかめてしまえば自分でかんたんに設立できる、ということをお伝えしました。
個々の手続きや書類の詳細な内容は改めてご説明するとして、まずは全体の流れを時系列にざっとご紹介します。
良ければプリントアウトして、設立手続きの進捗状況のチェックリスト等にお使いください。
事前準備
設立申請の書類を作りだす前にしておくべき準備です。
法人名と設立日を考える
- 社名を決める
- 法人設立日（登記申請書を提出する日）を決めて、その日に向けて準備を開始します
必要なものの用意
登記申請にするために必要なものを用意します
特にマイナンバーカードは申請から発行まで1～2か月を要することがありますので、 法人設立を決めた時点で、早めに発行手続きを取っておくことをお勧めします。
- 個人の実印
- 法人代表者印
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードに対応したカードリーダー
- 事業専用に使う銀行口座（口座の名義は個人名で大丈夫、ただし 口座の用途は事業専用にする）
登記申請書類の作成
法人設立の書類を作る段階です。
電子定款の作成
- 電子定款を作成する
- 作成した電子定款に電子署名を付与する
登記申請書類の作成
下記の書類を作成する
- 登記すべき事項（テキストファイル）
- 代表社員、本店所在地及び資本決定書
- 代表社員の就任承諾書
- 印鑑届出書
- 合同会社設立登記申請書
資本金の振り込み
- 事業用の銀行口座に資本金を振り込む
- 払込があったことを証する書面 の作成
- 通帳のコピー取得 または 資本金の領収書発行
CD-Rの作成
-
CD-Rを焼く（中身は電子定款 と 登記すべき事項）
※電子申請にて登記申請する場合はインターネットで送信するので必要ありません
印鑑証明書を準備
個人実印の印鑑証明書を取得しておく
登記申請
申請方法を決める
申請の方法は窓口に直接行く、郵送する、電子申請で行うなどの方法があります。
どの方法で登記申請を行うか決めましょう
登記を申請する
上記で作成した書類一式を法務局に提出します
1) 代表社員、本店所在地及び資本決定書
2) 代表社員の就任承諾書
3) 印鑑届出書
4) 合同会社設立登記申請書
5) 払込があったことを証する書面
6) 通帳のコピー または 資本金の領収書
7) CD-R
8) 個人実印の印鑑証明書
窓口に行く場合は法務局で６万円分の収入印紙を購入し、窓口で書類をチェックしてもらった後に貼り付けます
待機期間
申請から登記完了まで待機期間があります。申請時に法務局より待機日数の案内がありますが、およそ１週間ほどかかります
登記申請手続きが完了するまで待つ
- 登記申請手続きが完了するまで法務局から指示された日数待ちます
- 取引先に案内状を送付する場合は、この間に準備しておくと良いと思います
- 書類に不備があった場合は法務局から連絡があるので、その場合は書類を修正します