年に一度の決算報告、申告が遅れるとペナルティ課税があるよ
みなさん、こんにちは！
さて今日は「はじめての合同会社設立」の第６回目、 決算についてお話したいと思います。
そもそも決算てなに？
あらためて「決算」とは何か、見ておきましょう。
ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典より引用・抜粋決算
決算（けっさん）とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失（損益）を算出すること。 一般的には予算の対義語であるが、財政学では予算過程（立案過程、決定過程、執行過程、決算過程の4過程）の一つとして捉えられる。
更新日時 2017年8月5日 (土) 11:23
会社がある特定の期間で、どれくらい儲かったのか あるいは 損したのかを算出することですね。
手続きの期限はいつ？
合同会社を設立するときに作成する「定款」に「事業年度」を書くところがあります。
ちなみに下のはあらたまの「定款」の該当部分です。
第４章 計 算
（事業年度） 第９条 当会社の事業年度は，毎年12月1日から翌年11月30日までの年１期とする。
上記の場合、事業年度終了日が11月30日になります。
事業年度終了の日の「翌日から２ヶ月以内」が決算の申告期限です。
あらたまの場合は12月1日から1月31日ですね。
決算の流れ
では、実際の決算の手続きの流れを見てみましょう
株式会社と違って、合同会社の場合は決算の手続きも少し手軽になっています。
- 決算書類を作成する
- 申告書を作成する
- 法人住民税を納付する
- 法人税を納付する
これだけです。なんだか意外と簡単そうですね。
決算書類を作成する
では、ひとつめの工程。まずは決算書類を作成しましょう。
会計ソフトをお使いなら、決算書類を簡単に出力することができます。僕の場合はマネーフォワードクラウド会計を使っていますが、「決算・申告」メニューから決算書をPDFファイルで出力できます。
確定申告書を作成する
つづいて２つめの工程。申告書を作成しましょう。具体的には、
- 確定申告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
を作成、提出します。
なんだ３つだけか、と思ったら。。
このうち「確定申告書」というのは複数の用紙からなる申告書の総称なのです。 いろんな書類の束、それが確定申告書です。
ちなみに、法人税用のそれぞれの書類を「別表」、地方税用のそれぞれの書類を「様式」と呼んだりします。
しかし、これらを自分で作成するのはとても大変です。
なぜかと言うと、ただただ、わかりづらい。
どの別表、様式が自社には必要なのか、それぞれの記入の方法は、 記入欄の名称も分かりづらければ、説明用のドキュメントを呼んでも本当にわかりづらい。
そこで僕は「全力法人税」というサービスを使っています。
全力法人税を使おう
画面に従って、入力していくと必要な別表、様式を作成してくれるサービスです。
サービス自体は無料でつかえますが、作成した書類を印刷するためには 有料プランへの加入が必要です。
手順に従っていくと、このように必要な様式、別表が作成されます。
「どの別表、様式が自社には必要なのか」の答えは、 この画面に表示されている別表、様式を提出すれば良い、 ということになります。 わかりやすいですね。
e-TAXで申告書を提出する
続いてe-TAXを使って、申告書の提出を行っていきます。
e-taxを起動します。 追加インストールをクリックします。 全力法人税で表示されていた別表を選択します。 法人事業概況説明書を選択します 全力法人税で表示されていた勘定科目内訳書を選択します。 財務諸表を選択します 「様式」については、市町村への申請に使いますので、 いまは気にしないでください。 「次へ」をクリックします。
e-TAXに入力する
あとは、全力法人税で出力した内容を、e-TAXに転記していきます。 別表１は他の別表の内容を集計した内容となり、 場所によっては他の別表の入力内容によって自動計算してくれる箇所があります。 なので別表１は最後にして、別表２から入力していきましょう。 すべての別表の入力が終わったら、別表１を編集しましょう。
決算書類の添付
最後に、会計ソフトから出力した決算書類を添付します。 財務諸表を選択し、「帳票編集」をクリックします。
電子署名の付与
送信
都道府県に申請する
続いて、都道府県と市区町村へ申請を行います。
法人住民税を納付する
届け出書類の作成ができたら、続いて電子申請を使って申告を行っていきます。
今回はここまでです。
次回から上の手順に沿って、お話をすすめていきたいとおもいます！
次回へ続く。